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　大阪府吹田（すいた）、箕面（みのお）、守口の３市の住民４人に住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの「個人離脱」を認めた大阪高裁判決を受け入れ、上告を断念した箕面市が、原告住民（１人）の「住民票コード」を削除する検討を始めたところ、削除すると、ネット上で情報やサービスを提供するコンピューター（サーバー）がダウンする危険性があることがわかった。

　削除できても最大で３５００万円の経費がかかることも判明。市は今後、専門家による検討会を発足させ、府や国と協議する。

　市情報政策課によると、住基ネットは、市から府のサーバーを経由して国のサーバーにデータが蓄積される。市と府のサーバーは３０分ごとに交信し、転入転出などのデータ更新が行われており、原告の住民票コードを削除するには、市だけでなく府や国のサーバー内のデータも削除する必要がある。

【引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061209-00000505-yom-soci 】

住民基本台帳ネットワークのデータを消す際に、３５００万円の費用がかかるのは何故か？様々なサーバーにデータがあるとしても３５００万円になるのはひどいな。
計画の際に削除という観点はあったのだろうか？
ソフトウェアは柔軟性が大事だと思っている。仕様を満たすのは当然だが、後の変更にも充分耐えうるものであるべきだと。
住民基本台帳ネットワークも同じで、構成そのものに不備があったんではないだろうか？まぁ低脳かつ無知な私が語るのも気が引けますが、死亡者が出た場合や行方不明者などの場合は削除はしないのだろうか？その場合は、あくまで死亡というデータを残しておくだけなのか？

などと想像してしまいますが、結局１人３５００万円削除にかかるような構成はやめておこうということと今後は住民基本台帳ネットワーク削除求める人が増えないことを祈る。
（６人で２億１千万円かかっていたら国が潰れる）